老人福祉・介護事業休廃業が話題！
20年の老人福祉・介護事業休廃業等、455件で最多更新 - 東京商工リサーチ調査企業の休廃業・解散／全国5万6103件、小売4261件
帝国データバンクは1月18日、2020年の全国企業「休廃業・解散」動向調査結果を発表した。
東京商工リサーチの調査で、2020年に休廃業・解散した「老人福祉・介護事業」が、前年比15.1％増の455件だったことが分かった。10年の調査開始から、18年の445件を抜いて、過去最多を更新した。【齋藤栄子】
調査は、日本産業分類（小分類）の有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業など「老人福祉・介護事業」の休廃業・解散を集計、分析。「休廃業・解散」は、倒産（法的整理、私的整理）以外で、事業活動を停止した企業と定義している。
20年の老人福祉・介護事業の倒産（負債1,000万円以上）も過去最多の118件で、倒産と休廃業・解散で573事業者が市場から退出した。新型コロナ感染拡大の収束が見えず、利用客の減少や感染防止対策の負担に加え、経営者の事業継続意欲の低下などが影響した。
全国企業「休廃業・解散」動向調査（2020年1-11月）
-企業の休廃業・解散、既に5万件を突破 各種支援で抑制傾向、2年ぶりに減少へ ～ 小売・サービスなどは減少、観光バスなど運輸関連は大幅に増加
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/7370551d83479530bd0dde62380b3468501bbe3f
2021年02月01日 19:01
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