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江東区有明「東京ベイコート倶楽部」の公売物件が話題！

東京都江東区有明 東京ビッグサイト駅6分 「東京ベイコート倶楽部」の公売物件
¥ 1,930,000円 その他種別 945m2

申込期間 2023年6月9日(金)〜6月27日(火)入札期間 2023年7月4日(火)〜7月11日(火)公開日 2023年6月9日(金)
入札するには申込期間中に参加申込の手続きが必要です。

インターネット公売(初出品)価額情報
見積価額1,930,000円公売保証金200,000円


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恐れ入りますがご了承ください。 弁護士、不動産業者など、物件所有者以外からの査定依頼: 競売物件の価格調査など、売却を目的としない査定依頼.


スケジュール
参加申し込み受付期間2023年6月9日13時0分 〜 2023年6月27日23時0分入札期間2023年7月4日13時0分 〜 2023年7月11日13時0分買受代金納付期限2023年8月8日14時30分
代金納付方法
公売保証金納付方法クレジットカード買受代金納付方法銀行振込 現金書留 小切手 郵便為替 直接持参
オークション種別インターネット公売実施方法入札形式執行機関名称東京都港都税事務所売却区分番号第0385号支払い方法銀行振込 現金書留 小切手 郵便為替 直接持参
物件情報
物件の種類その他物件の所在東京都
不動産の基本情報
登記簿の表示財産の表示
1. リゾート会員権
会員権の名称 東京ベイコート倶楽部
事業主体 リゾートトラスト株式会社
会員番号 TBC75-02-367720
契約年月日 2009年3月30日
種類 法人正会員

2. 不動産の共有持分 (不動産登記簿の表示による)
(一棟の建物の表示)
所在 東京都江東区有明三丁目 1番地5
建物の名称 東京ベイコート倶楽部
構造 鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付26階建
床面積 1階 7201.86m2 2階 4138.12m2
3階 1762.59m2 4階 3300.12m2
5階 1774.47m2 6階 1774.47m2
7階 1774.47m2 8階 1774.47m2
9階 1774.47m2 10階 1774.47m2
11階 1774.47m2 12階 1774.47m2
13階 1774.47m2 14階 1774.47m2
15階 1774.47m2 16階 1774.47m2
17階 1774.47m2 18階 1774.47m2
19階 1774.47m2 20階 1774.47m2
21階 1774.47m2 22階 1774.47m2
23階 1958.71m2 24階 1474.80m2
25階 525.83m2 26階 980.75m2
地下1階 8831.14m2 地下2階 951.03m2

(敷地権の目的である土地の表示)
土地の符号 1
所在及び地番 江東区有明三丁目1番5
地目 宅地
地積 10552.34m2

(専有部分の建物の表示)
家屋番号 有明三丁目 1番5の81
建物の名称 81
種類 客室
構造 鉄骨造1階建
床面積 4階部分 944.86m2

(敷地権の表示)
土地の符号 1
敷地権の種類 所有権
敷地権の割合 3306612分の98624

持分450分の1所在地東京都 江東区有明三丁目 1番地5住居表示東京都 江東区有明三丁目1番15交通、最寄り駅など東京臨海新交通臨海線 (ゆりかもめ)「東京ビッグサイト」駅説明財産の概要
1. 対象財産はリゾートトラスト株式会社 (以下「甲」という。) が運営する「東京ベイコート倶楽部」及び提携施設等の利用権並びに不動産の共有持分である。
2. 甲から提出された不動産売買契約書等 (令和5年4月14日収受) によると、共有する建物専有部分の階数表示は5階である。これは、実際の館内表示を記載したものであり、建築確認上の階数表示は各階数1階下がったものであるとのこと。
3. 甲から提出された不動産売買契約書及び施設利用契約書等 (令和5年4月14日収受) によると、不動産売買契約と施設利用契約は不可分一体の契約であり、共有施設持分権及び施設利用権は不可分一体で分離処分不可とのことである。
よって、本公売ではリゾート会員権及び不動産共有持分を一括して扱い、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行う。
4. 甲から提出された不動産売買契約書によると、買受人は取得した不動産の自己の共有持分につき、抵当権、質権、代物弁済の予約等、区分所有権の制限を伴ういかなる処分もできないとのことである。
5. 甲から提出された施設利用契約書等によると、買受人は名義変更日より5年を経過した後、甲の承諾を得て、共有施設持分権及び施設利用権を第三者へ譲渡することができるとのことである。
6. 甲から提出された不動産売買契約書等によると、対象会員権により利用できる部屋タイプは5階 (契約書上の階数表示)「ベイスイートタイプ」であり、年間12日間の宿泊利用日が保証されているとのことである。
7. 甲から提出された施設利用契約書によると、メンバーが共有施設を利用する場合、別途定める利用規定等によりメンバー料金で利用できるものとするとのことであるが、現在の利用料金等とは異なるため、詳細については、下記記載のURLにて確認すること。
8. 甲の書面による申立 (令和5年4月12日付) によると、対象会員権には償却保証金が存在するとのことであり、その保証金額は令和5年4月現在で260,391円とのことである。この償却保証金は新たな会員に承継されるとのことである。
9. 甲の書面による申立 (令和5年4月12日付) 及び提出された管理規約 (令和5年4月14日収受) によると、当該施設にかかる管理費等は、運営管理費及び固定資産税相当額とのことである。
運営管理費は年額143,000円であり、固定資産税相当額は年額15,100円 (2022年実績) とのことである。
運営管理費及び固定資産税相当額の未納額 (令和5年4月1日現在) は、474,100円とのことであり、新たな会員に承継されるとのことである。
10. 甲の書面による申立 (令和5年4月12日付) によると、名義変更にかかる費用として名義書換料500,000円 (税別) 、前項8の未納額474,100円を買受人に請求するとのことである。
11. 甲の書面による申立 (令和5年4月12日付) によると、譲渡による名義変更を行うには、甲からの承認が必要であり、この承認には、書面審査等の一定の審査及び項番10の費用を要するとのことである。
12. 譲渡承認については、買受人は速やかに承認審査の手続きを行うこと。また、承認審査を受けた後、その結果を速やかに東京都港都税事務所へ申し出る必要がある。譲渡承認が得られた場合は、本都が不動産の共有持分についての所有権移転登記嘱託を行う。なお、譲渡承認が得られなかった場合は、売却決定を取り消すこととなる。
13. 管理規約によると、不動産の共有持分について更なる分割を禁止しているとのことである。よって、本公売において共同入札をすることはできない。
14. 対象物件内の動産類は、公売対象外である。
15. その他対象財産の詳細については、東京都千代田都税事務所徴収課、東京都港都税事務所徴収課及び東京都主税局徴収部の閲覧資料を確認すること。
16. 対象財産に関する問い合わせ先は次のとおりである。
東京ベイコート倶楽部 https://baycourtclub.jp/
入札にあたっての注意事項
1. 入札しようとする者 (その者が法人である場合にはその役員) は、暴力団員等でない旨の陳述書を提出する必要があります。陳述書の提出期限は入札開始の2開庁日前 (令和5年6月30日) までになります。陳述書の提出がない場合又は不備があるときには、入札は無効となります。
また、陳述書の宛先は、執行機関である東京都港都税事務所長とし、書類の提出先は、東京都千代田都税事務所徴収課公売班になります。
陳述書に関する詳細・様式はこちら https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kobai/net_bouryoku.htmlをご覧ください。
2. 入札に際しては、あらかじめ公売財産を確認し、登記登録制度のある財産については、関係公簿等を閲覧した上で入札してください。
3. 東京都では、内覧会・下見会等は実施しません。
公売財産の引渡について ※落札後の手続きはこちら https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kobai/netraku-f.htmlをご覧ください。
・引渡条件
執行機関は、不動産登記簿上の権利移転のみを行い、実際の引渡義務を負いません。ただし、リゾート会員権については名義変更についての承認を得られた後でなければ、権利移転登記を行いません。
・注意事項
執行機関は、公売財産の種類又は品質に関する不適合について担保責任等を負いません。
買受代金を納付したときに、危険負担は買受人に移転します。したがって、その後に発生した財産の破損、焼失などによる損害の負担は、買受人が負うことになります。
権利移転に必要な書類は、買受代金納付期限 (令和5年8月8日) までに執行機関に提出してください。また、必要書類の宛先は、東京都港都税事務長とし、書類の提出先は、東京都千代田都税事務所徴収課公売班になります。


買受代金の納付について
1. 買受代金 落札価額-公売保証金
2. 代金納付期限 令和5年8月8日 午後2時30分
※買受代金納付期限内に甲からの譲渡承認が得られなかった場合は、最高価申込者への売却決定は取り消すこととなります。
・注意事項
期限までに執行機関が納付を確認できるように、一括で納付してください。
期限までに納付が確認できない場合、公売保証金は没収となります。
期限までに故意に買受代金の納付をしない買受人は、以後2年間、東京都の公売に参加することができません。
※東京都では、公売事務をブロック化し、東京都千代田都税事務所はブロック所として、所管する9つの都税事務所 (千代田、中央、港、文京、台東、品川、大田、北、荒川) の公売事務を取り扱っています。
物件に関するお問い合わせ先
出品行政機関東京都千代田都税事務所担当部署徴収課公売班メールアドレスS0200020@section.metro.tokyo.jp電話03-3252-7158受付時間午前9時〜午後5時備考書類の提出先 〒101-8520 東京都千代田区内神田二丁目1番12号 東京都千代田合同庁舎
補足事項
共通説明文[インターネット公売における出品物の取扱いについて]
東京都インターネット公売では、個々の出品物について次のような取扱いを行い、出品適正化に努めています。

(1) 公的機関又は民間の精通事業者等の意見を徴し、出品及び見積価額の参考としております。

(2) 掲載している画像は、著作権法に準拠した画素数になっています。
[公売保証金の納付期限]
令和5年6月27日(火) 23時 (公売参加申込期間終了時)
[落札後の手続きについて]
詳細は以下をご覧ください。
不動産等について⇒こちら https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kobai/netraku-f.html
注意事項
公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、現所有者及び東京都には担保責任等は生じません。また、買受代金を納付したときに、危険負担は買受人に移転します。したがって、その後に発生した財産の破損、盗難及び焼失などによる損害の負担は、買受人が負うことになります。いかなる理由があっても、引き渡した財産の返品・交換はできません。
[買受代金の納付について]
買受代金

落札価額-公売保証金
注意事項
期限までに執行機関が納付を確認できるように、一括で納付してください。

期限までに納付が確認できない場合、公売保証金は没収となります。

期限までに、故意に買受代金の納付をしない買受人は、以後2年間、東京都の公売に参加することができません。
[東京都インターネット公売に関する様式のダウンロード]
必要書類はこちら https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kobai/youshiki-dl.htmlからダウンロードし、印刷してください。

※都税などの納付により、予告なく公売を中止することがあります。あらかじめご了承ください。

※公売参加申し込みを行う際は、住民登録などをされている住所、氏名 (法人の場合は、商業登記簿などに登記されている所在地、名称、法人代表者氏名) を登録してください。

※クレジットカードによる公売保証金の納付に関して代理権を有する紀尾井町戦略研究所株式会社から公売保証金の納付が確認できない場合は、公売を中止することがあります。



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