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破産者マップが話題！

「破産者マップ」が物議　官報もとに破産者を地図上に表示、集団訴訟の動きも

破産者マップ
破産者マップ. 官報に掲載された破産者を地図上に可視化しました


破産者の氏名や住所を地図上に表示する「破産者マップ」というウェブサイトが登場し、物議を醸している。

「破産者マップ」は、破産者の住所をGoogleマップ上に表示したもの。地図上には所狭しと破産者を示す赤いピンが立てられ、クリックすると氏名や裁判所、事件番号などの詳細情報が表示される。掲載されているデータは、官報で公示された破産者の情報をもとにしているという。18日現在、「破産者マップ」は地図部分が表示されないエラーが発生している。

官報には掲載されるものの、知られたくない情報が可視化されていることにネットでは批判の声も多数。「官報が公示しているからといって問題ないのか」「破産者側からすると一生残るのはきつい」といったコメントや、「破産者マップ見たら隣の住人が破産者だった」「知り合いが載っててびっくりした」といった声が寄せられている。さらに、掲載情報の削除を求めるための申請フォームでは、「破産に至った事情」「破産後の生活」「申請者の住所・生年月日・電話番号・本人確認資料」などを要求。「明らかに個人情報収集目的だし、いかにも闇金が欲しがりそうな情報」といった批判も寄せられている。

「破産者マップ」をめぐっては、集団訴訟を呼びかける動きも始まっている。ウェブサイト「enjin」に掲載された「破産者マップに関する集団訴訟」によると、「破産者マップ」は「破産者を特定し、間接的（地域での風評）、直接的（個人情報の漏洩）な嫌がらせとなります。また、再起を図る個人の権利を害し、その親族家族にとっても『いじめ』を誘発する要因」になるとして、損害賠償などを求めるとしている。集団訴訟を呼びかけるこのサイトにも、「職場、知り合いにバレました。婚約者にもこんな形で知られ修羅場」「マップが公になり、中学生の息子にも事実を話しましたが、学校に行けないと情緒が不安定に」といった声が寄せられている。

自己破産者をグーグルマップで可視化！『破産者マップ』が怖い - NAVER ...
破産者の実名と住所がわかる破産者マップが公開されている。ブラック企業マップもある。


引用元：http://news.livedoor.com/article/detail/16178195/

1000万円未満の倒産が前年比増加で話題！

負債1000万円未満の倒産が前年比6.5％増、3年連続で前年を上回る

国内倒産 - 不景気.com
不景気.com | 国内倒産:自己破産・民事再生・会社更生など企業の倒産情報.


2018年（1-12月）「負債1000万円未満」の企業倒産は521件（前年比6.5％増）で、リーマン・ショック直後の水準に戻していることがわかった。
　2009年以降では、2010年（537件）に次いで2番目に多く、3年連続で前年を上回った。　　
　一方、「負債1000万円以上」の企業倒産は8235件（前年比2.0％減）で、2009年から2018年まで10年連続で前年を下回っている。負債1000万円未満の小・零細企業の倒産は、2015年を底に増勢に転じているだけに、負債規模で対照的な動きをみせている。
　また、「休廃業・解散」も2年ぶりに前年を上回り、小・零細企業を取り巻く経営環境は中堅以上の企業に比べ、いち早く厳しさを増している状況が浮かび上がった。
　負債1000万円未満の倒産は、「負債500万円未満」が204件と全体の約4割（構成比39.1％）を占め、次いで「500万円以上600万円未満」が116件（同22.2％）だった。売上規模でも「売上高1000万円未満」が412件（同79.0％）で、2000万円未満は全体の9割（同90.4％）と、小・零細規模を中心にしている。
　産業別の最多は、創業資金をさほど必要としない飲食業などを含む「サービス業他」が241件（同46.2％）と半数近くを占めた。また、形態別では「破産」が500件（同95.9％）と大半を占めた。負債1000万円以上の倒産の「破産」の構成比は85.9％で、負債1000万円未満の構成比は10ポイント上回り、小・零細企業ほど事業の立て直しが難しいことを示している。原因別でも、「販売不振」が357件（同68.5％）と多く、価格、商品力、サービスなどで競争力が劣勢に立つ小・零細企業の脱落が加速している。

※ 本調査は2018年（1‐12月）に全国で発生した倒産（法的、私的）のうち、通常の倒産集計（負債1000万円以上）に含まれない負債1000万円未満の倒産を集計、分析した。

◇負債1000万円未満の企業倒産 3年連続で前年を上回る
　2018年（1-12月）「負債1000万円未満」の企業倒産は521件（前年比6.5％増）だった。
　2015年（358件）を底に、2016年から3年連続で前年を上回り、2011年（502件）以来、7年ぶりに500件を超え、2010年（537件）に次ぐ2番目の高水準となった。
　負債1000万円以上の企業倒産は10年連続で前年を下回っているが、負債1000万円未満は増勢をたどり対照的な動きをみせている。
　負債1000万円未満の倒産には、代表者の個人破産に合わせて法人（企業）を処理するケースや、長年にわたり実質的に休眠状態だった企業の整理も散見される。
　「人手不足」関連倒産は31件（前年24件）だった。代表者の病気や死亡による「後継者難」は27件（同22件）と「人手不足」関連倒産の87.0％を占め、事業承継が大きな課題になっている。

倒産情報アーカイブ: JC-NET（ジェイシーネット）

九州から発信するニュースサイト、JCNET（ジェイシーネット）。全国の企業情報、倒産情報・破産情報、政治・経済情報などを配信。

引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190225-00010000-biz_shoko-bus_all

レオパレス不良物件が話題！

レオパレス施工不良物件の実態　オーナーが 住人が...悲鳴

レオパレス21の住人「専用ダイヤルつながらず状況分からない」

レオパレス21で、建築基準法の規定を満たさないアパートが見つかった問題。最大で1 万4000人もの住人が引っ越しを迫られる可能性があるそう。ある住人は専用ダイヤルに電話したがつながらず、状況が分からないという.

建築基準法違反で、アパートの住民に転居を求めることになったレオパレス21の施工不良問題で、施工不良が見つかった都内のアパートを取材すると、住民の多くは大学生で、この時期の引っ越しは厳しいと、困惑した様子だった。

東京・立川市にあるレオパレス21の単身者向け賃貸アパートの一室。

2018年に見つかった壁の施工不良のため、補修工事の真っ最中。

オーナーの妻「こちらが、違法建築の箇所。石こうボードが1枚きりだということで」

新たに明らかになった施工不良は、外壁の断熱材に使われていたのが、建築基準法で定められたグラスウールではなく、耐火性能が低い発泡ウレタンが使われていたというもの。

このアパートは大学に近いため、大学生が多く住んでいる。

部屋に住む大学生「(急に引っ越すのは?)難しいですね」、「大学が近いから住んでいる。新入生が部屋を決める時期。時期的に厳しいのでは」

レオパレス21は、この物件を含めた最大で1324棟の1万4443人の住民に転居を求める予定。

しかし、この時期は、春の引っ越しシーズンと重なり、期日までに転居できない人が出てくる可能性も指摘されている。

 

レオパレス21倒産の危機！1万4443人に引越し要請へ！施工不良で倒壊

 国土交通省は７日、賃貸住宅大手「レオパレス２１」が施工したアパートで、 外壁や天井などで建築基準法の基準を満たしていない物件が１３２４棟で確認された と発表した。 

 

 
引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190209-00010012-houdoukvq-soci